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■業務委託契約書

業務委託契約書

ご契約者(以下「甲」という。)とネットサポート(以下「乙」という。)とは、甲の業務の委託に関して、次の通り契約（以下「本契約」という。）を締結する。

(業務内容)
第1条　本契約において甲が委託する業務内容(以下「本業務」という。)は次のとおりとする。
　(1)会計帳簿の作成、整理、保管に関する事務
　(2)決済及び取引情報の取りまとめ、記帳に関する事務
　(3)その他上記に付帯関連し、甲乙合意のうえ、決定した事項

(委託料)
第2条　甲は、乙に対し、本業務の委託料として、乙が発行する請求書に従い、乙が指定する金融機関に振込むものとする。金融機関取扱手数料は、甲の負担とする。

(諸経費)
第3条　乙が受託した業務を遂行するにあたり、個別に定める諸経費については、乙の負担とする。

(損害賠償)
第4条　乙が、本契約に違反して甲に損害を及ぼした場合、その損害を甲に賠償する責任を負う。ただし、本契約に関する乙の賠償責任は、直接もしくは通常の損害に限る。逸失利益、事業機会の喪失等、間接的な損害は含まないものとする。
2. 乙の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去6ヶ月に甲から現実に受領した委託料の総額を上限とする。

(知的財産権)
第5条　乙が本業務の着手前から有している知的財産権、ならびに業務の成果物と同種のシステムに共通で利用されるノウハウ、ルーチン及びモジュールに関する知的財産権は、乙に留保されるものとする。乙はこれらを利用して自由に他のシステム開発を行うことができるものとする。

(納入)
第6条　乙は、甲の指示書に基づき成果物を作成し、個別に定める納期までに納入する。納入に関しては、所定の成果物とともに納品書を提出する。なお、納入遅延のおそれがある場合、甲に対しその旨を遅延理由とともに直ちに通知し、新たな納入予定日等について指示を受ける。

(検収)
第7条　甲は、前条の納入がなされた場合には、同日から2週間を検収期間としその間に検収を行うこととする。また、検収にて成果物に不具合が確認された場合、乙はその不具合に対応し、再度、成果物を納入しなければならない。再度の納入日は協議のうえ定めるものとし、検収期間は再度の納入日から2週間とする

(引渡) 
第8条　甲から検収確認完了の通知がなされた場合はその日、もしくは通知がない場合、検収期間満了日をもって成果物が引渡なされたものとする。

(秘密保持契)
第9条　乙が本業務の遂行上知り得た甲の経営内容その他業務に関連する一切の情報につき、乙は、甲が事前に承諾した者以外の第三者に漏洩してはならない。乙がこれに違反した場合、甲は、乙に対しその損害の賠償を請求することができる。
2. 前項は、本契約の終了後も効力を有する。

(期限の利益喪失及び解除)
第10条　甲および乙につき、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、該当者は、相手に対する一切の債務について、相手方から通知催告がなくても当然に期限の利益を失い、相手方は直ちに債務の履行を請求することができ、これと同時に、本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。
　(1)本契約、もしくはこれに付随して締結した契約等の各条項の一に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これが是正されなかったとき。
　(2)他の債務につき、保全処分、強行執行、競売または破産、民事再生、会社更生等の手続開始の申し立てがあったとき。
　(3)公租公課の滞納処分を受けたとき。
　(4)手形・小切手の不渡りを出したとき。
　(5)営業停止、営業免許あるいは営業登録の取消等の行政上の処分を受けたとき。
　(6)資産、信用、組織、営業目的その他事業に重大な変動を生じ、相手方が契約を継続し難い事態になったと認めたとき。
　(7)暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者（以下、総じて「反社会的勢力」という。）に該当し、又は反社会的勢力との取引もしくは人的、資金的関係があると相手方が判断したとき。
　(8)反社会的勢力を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき。

(期間)
第11条　本契約の有効期間は、本契約締結の日から1月とする。ただし、甲乙いずれからも何ら申し出のないときは、本契約と同一の条件でさらに1月延長するものとし、以後同様とする。

(管轄裁判所)
第12条　本契約に関する訴訟については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(協議事項)
第13条　本契約に定めのない事項が生じたとき、又は本契約の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

以上

同意する(ご依頼いただく場合はチェックしてください。)

■秘密保持契約書

秘密保持契約書

ご契約者(以下「甲」と言う。)とネットサポート(以下「乙」と言う。)とは、事務作業代行業務(以下 「本件業務」と言う。)に関し、相互に開示する秘密情報の取扱いについて、次のとおり秘密保持契約を締結する。

(秘密情報)
第1条　本契約において秘密情報とは、甲又は乙の営業情報、サービス情報等を含み、本件業務のために開示当事者から受領当事者に書面、電子又は口頭により開示される全ての情報のうち、開示当事者が秘密に保持すべきものと指定したものを言う。
2. 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に該当しない。
　(1)取得した時に既に公知、公用となっていたもの
　(2)取得した後に受領当事者の責によることなく公知、公用となったもの
　(3)取得する以前に守秘義務を負うことなく既に知得していたもの
　(4)正当な権利を有する第三者から守秘義務を負うことなく合法的に取得したもの

(秘密保持義務)
第2条　受領当事者は、開示当事者から開示を受けた秘密情報について厳に秘密を保持し、開示当事者の書面または双方が合意した方法による電磁的記録による承諾なく、本契約の内容および秘密情報を開示又は漏洩してはならない。
2. 前項にかかわらず、受領当事者は、以下の関係者に対し、本件業務に必要な範囲内で、事前に開示当事者の書面または双方が合意した方法による電磁的記録による承諾を得ることなく秘密情報を開示することができる。ただし、受領当事者は秘密情報の開示を受ける者に対し、本契約に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を遵守させなければならない。
　(1)受領当事者の役員および従業員で、本件業務の履行に従事し、かつ、秘密情報の開示を受けることが必要な者
　(2)受領当事者が本件業務を委託する者の役員および従業員で、本件業務の履行に従事し、かつ、秘密情報の開示を受けることが必要な者
　(3)受領当事者が本件業務について相談する必要がある弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士等の専門家
3. 受領当事者は、前項の開示を行った時は、開示当事者に書面または双方が合意した方法による電磁的記録で報告しなければならない。
4. 第1項にかかわらず、次に揚げる場合については、受領当事者は秘密情報を開示することができる。ただし、受領当事者は、開示を行う前に開示当事者に対して、当該開示の時期、方法および手段について協議するために最善の努力をなすものとする。
　(1)法令又は官公署の命令により開示することが要求される場合
　(2)官公署からの要請等、受領当事者による開示に正当な理由があるものと受領当事者が合理的に判断した場合

(教育)
第3条　甲および乙は、関係者に対し、本契約に定める事項を十分に説明するとともに、秘密保持義務を遵守するよう教育·周知の対策を講じなければならない。

(管理)
第4条　甲および乙は、本契約の趣旨に則り、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理する。
2. 受領当事者は、開示当事者から開示された秘密情報について、厳重に管理の上、関係者のみの取扱いとし、第三者に貸与、譲渡等してはならない。また、開示当事者からの返還もしくは廃棄の要請がある場合、それに従う。
3. 受領当事者は、開示当事者から開示された秘密情報を本件業務の目的にのみ使用するものとし、事前に開示当事者の書面または双方が合意した方法による電磁的記録による承諾を得ることなく他のいかなる目的にも使用しない。

(開示当事者による監督)
第5条　開示当事者は、受領当事者に対し、必要に応じて、秘密情報の管理状況に関する報告等を求めることができるとともに、本契約の履行確保のために、受領当事者に対し管理状況の改善を要請することができる。

(権利帰属)
第6条　秘密情報に係る権利は、秘密情報が無体物又は有体物であるかにかかわらず、全て開示当事者に帰属する。当該権利には、著作権および産業財産権等の知的財産権、所有権その他一切の権利を含む。
2. 本契約に基づき著作権および産業財産権等の知的財産権に関する情報を開示当事者が開示したことをもって、それらの知的財産権について受領当事者に譲渡又は許諾するものではない。

(秘密情報の返還および廃棄)
第7条　受領当事者は、本件業務の履行が終了する場合および開示当事者から要請があった場合は、開示当事者の指示に従い、開示当事者から提供を受けた秘密情報ならびにその複製物および複写物の全てを開示当事者に返還又は廃棄しなければならない。
2. 前項にかかわらず、法令で保管義務等の定めのある文書等については当該法令の定めに従う。

(損害賠償)
第8条　受領当事者は、秘密情報の漏洩等の事故が生じた場合には、速やかに開示当事者に対しこれを報告し、開示当事者の指示を受けるものとする。
2. 受領当事者が本契約に定める事項に違反したことにより、開示当事者が損害を被った場合、受領当事者は開示当事者が被った損害を賠償するものとする。ただし、開示当事者に生じた間接損害、特別損害および逸失利益については、受領当事者は責任を負わないものとする。

(期間)
第9条　本契約の有効期間は、本件業務の履行が終了するまでとする。
2. 前項にかかわらず、第2条(秘密保持義務)、第4条(管理)、第6条(権利帰属)および第8条(損害賠償)は本契約の終了後も有効に存続する。

(解除)
第10条　甲および乙は、相手方が本契約に定める条項の一に違反したときは、本件業務の委託契約を解除することができる。

(管轄)
第11条　本契約について争いが生じたときは、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(協議事項)
第12条　本契約に定めのない事項又は疑義が生じた場合、甲および乙は互いに誠意を持って協議のうえ、円滑に解決を図るものとする。

以上

同意する(ご依頼いただく場合はチェックしてください。)